住宅ローンの審査基準
住宅ローン審査は、個人の属性としての情報が、ある一定の基準で評価されるということです。その主な審査基準は、申し込み時に年齢が20歳上であり、定期的な収入がある人が対象になります。さらに、完済時の年齢は各金融機関により異なり、80歳までとしているのが平均的といえます。
住宅ローンの審査は、金融機関が融資をする相手が、信用に値する人物かどうかを検証する為に行われますので、当然様々な角度から審査され、この審査を通過しなければ、住宅ローンの利用は不可能ということになります。
まず、勤務先会社の規模からはじまり、業種も「安定職種」か「不安定職種」か「危険職種」かに分けて審査されます。雇用形態では「給与のみ」か「歩合給制」かを審査し、勤めていても源泉徴収票が出せない場合は、自営業者として審査されます。
次に、勤続年数は原則として３年以上とされていますが、同業種での転職は、逆に能力ありと見られることもあります。反対に、自己都合退社の場合は厳しくなったり、年収の額による返済能力の程度を審査します。年収による制限は、原則としては200万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なるということになります。
借りる以前の資産状況は、頭金や諸費用に充てるための自己資金が、どの程度あるのかが審査されます。その時点における金融機関からの借入状況は、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどあらゆるものが、個人信用調査機関を通して審査されます。
住宅ローンの完済が定年後であれば、社会保険の加入状況なども、退職後の返済能力として審査の対象になります。原則として社会保険（国民年金）へ加入していることですが、退職後も住宅ローンの返済が続くのであれば、ことを前提に融資の審査がされます。
告知扱いの生命保険加入審査がある、団体信用生命保険への加入ができることや、健康状態などが貸し出し条件となることもあります。事前に住宅ローン要綱を確認されることをお勧めします。